それまでの生き方を踏まえた相続の寄与分とは

民法904条の2・・・・被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者は、寄与のない相続人よりも多くの財産を受け取ることができる。
そして、この多く受け取る部分を寄与分といいます。

寄与分は、相続人たちの協議によって定めるのが原則とされています。
遺産分割はいつまでにする必要があるかといいますと、
・・・・遺産分割自体や相続登記については、特別の法定期限はありません。

・・・・十分に話し合いをして、相続人全員が納得できる遺産分割の協議をすることが、大切です。
しかし不動産などを被相続人名義のままにしておくと、
管理や賃貸、担保設定、固定資産税の納税等の点で滞ることが多くでてきます。

遺産分割やそれに伴う不動産の相続登記は、できるだけ早くするほうが望ましいでしょう。
相続人全員の意見がまとまったときは、早めに遺産分割協議書を作成して相続登記まで済ませておきましょう。

「遺贈」「相続分の指定」を行なった場合
誰かに財産を遺贈するとの遺言を作成して、相続人の取り分を大幅に変更する場合など。生前贈与・死因贈与・遺言が無かったと仮定した場合
推定相続人の取り分を100として生前贈与・死因贈与・遺言により、
50を下回る場合、遺留分が問題になる可能性がでてきます。

遺留分とは
民法が相続人に保証している一定割合の財産のこと。
相続される人(被相続人)は、原則として、自由に遺言することができる。
遺留分は、遺留分減殺請求をしないと有効にならない。

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