相続税の基礎控除はいまはこうなっている

相続税は、基礎控除が5千万円+法定相続人(相続放棄した者も含む)の数×1千万円
とされています。

相続財産の相続税法上の評価がこれに該当しない場合は、相続税はかかりません。相続税法上の評価は、
建物については・・・・・・市役所あるいは税務事務所が固定資産税を賦課する際に基礎とするものの評価額(時価より低くなる)固定資産税評価額に1.0倍して評価。
土地については・・・・・・土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。
土地については毎年8月中旬に発表される路線価で計算します。
これを路線価方式とよびます。
路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。
路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示されます。相続税の申告期限は、相続開始(通常は被相続人の死亡)を知った日の翌日から10か月です。配偶者については優遇制度があり、遺産の2分の1(又は1億6000万円)までの取得分は相続税は課税されません。

国税庁HPから示された補足は、
★賃貸されている土地や家屋については、権利関係に応じた評価額
★相続した宅地等が事業の用や居住の用として使われている場合には、限度面積までの部分についてその評価額の一定割合を減額する相続税特例もある。
★負担付贈与あるいは個人の間の対価を伴う取引により取得した土地や家屋等について贈与税を計算するときは、通常の取引価額によって評価するということとされています。

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