相続した財産価額が低い場合

低額譲渡における個人と法人の関係
①個人から個人への低額譲渡、②個人から法人への低額譲渡、
③法人から個人への低額譲渡、④法人から法人への低額譲渡
民法上、「売買」はお金と財産権との交換です(民法555)。財産権相互の交換は、「交換」となります(民法586)。
売買契約に関しては、民法上では個人間だけに限定しているわけではありません。そのため、
個人と法人、または法人間で売買が行われることもあることになります。

民法第五百五十五条(売買)
売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

税法上、問題になるのは時価と売買価格が違う場合です。
物を売った人である「売り手」と、物を買った人である「買い手」の両者とも税金がかかります。
贈与税がかかるのは、個人が個人への低額譲渡した場合です。「売り手」は、実際の売却金額
(譲渡価額)を収入とし、その財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかります。

(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)
第七条  著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時に

おける当該財産の時価(当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額)
との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、
遺贈)により取得したものとみなす。

ただし、当該財産の譲渡が、その譲渡を受ける者が資力を喪失して債務を弁済することが困難である場合において、その者の扶養義務者から当該債務の弁済に充てるためになされたものであるときは、その贈与又は遺贈により取得したものとみなされた金額のうちその債務を弁済することが困難である部分の金額については、この限りでない。

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